円相場は、21日から急落し、深夜に約40年ぶりの水準となる1ドル＝163円台をつけました。背景にあるのは、緊迫するイラン情勢。安全資産とされるドルに資金が集中する、いわゆる“有事のドル買い”が広がりました。
21日午後1時前の財務省。報道陣を前に“静かに”口を開きました。
片山さつき財務大臣
「いつでも必要に応じ、措置を取ります。我々のスタンスは全く変わりません。（Q．先週は『果断な措置』と発言。『断固たる措置』とは意味が違うのか）変わりません。一貫しております」
大臣が重ねて示唆したのは、“伝家の宝刀”為替介入。市場をけん制しました。しかし、市場に大きな反応はみられませんでした。
海外渡航も円安で“食料持参”
この為替の影響を受けるのが海外渡航です。
12年ぶりのハワイ旅行へと向かう家族。出発前に食料を買いそろえました。
家族でハワイへ（30代）
「（食費を）抑えながら、旅行が楽しめたらなと」
英会話教室の先生にスーツケースの中を見せてもらいました。
英会話講習でハワイへ（50代）
「こんな感じで『ラーメン』や『カレー』とか。（Q．キャリーの片面は全部食べ物）食べ物で埋めました」
パックご飯や麺など実に12食分。ハワイで研修中の教え子たちが自炊できるようにと持参します。
英会話講習でハワイへ（50代）
「無駄なところは省いて、“できるだけ節約”ってところはある」
今後 為替はどう動く
テレビ朝日経済部 北村莉子記者
「マーケットをみている財務官が公の舞台で発言をしていないことから、『介入はまだ先』だという見方が広がっていて、イラン情勢が、まだ解決の見通しが立っていないことや、日本や世界経済は、アメリカ・外貨に支えられている現状があるので、ドルの需要が依然として高く、“構造的な円安”は、続くと考えられる。いまの163円台という水準は“通過点”だとみている市場関係者が多く、“年内165円”になるという見方も広がっている」
