政府は、悪質なストーカーの加害者に対して、GPS機器の装着を義務付ける案を検討し、ストーカー規制法の改正を目指すことが分かりました。
ストーカー加害者にGPS装着検討
高市早苗内閣総理大臣
「被害者の身を守るために、新たな実効性のある仕組みづくり」
5月、ストーカー対策に関して、自民党が政府に提言し高市総理も対策に意欲を見せていました。
きっかけになったのは3月、東京・豊島区の商業施設で起きたストーカー殺人事件です。
政府は、ストーカー加害者にGPS機器の装着を義務付けることなどを盛り込んだ、新たな対策をまとめる方針を固めました。接近禁止命令を受けた加害者のうち、悪質なケースを想定しています。
韓国では強制的 日本は
2023年から制度が導入されている韓国では、ストーカー加害者はGPS付きの電子足輪を装着させられます。
足輪を装着した加害者が被害者に接近すると、被害者は、加害者の位置情報をアプリで確認することができます。
位置追跡大田管制センター
鄭京眞センター長
「加害者にとっては衝動的な接近や報復の意思を抑制できる、抑制装置としての役割を十分に果たしていると思います」
GPS装置導入後、性犯罪の再犯率が20分の1に減少するなど再犯防止への高い効果がありました。
足輪は、韓国では強制的ですが、日本では加害者の人権への配慮からGPS端末を持ち歩かせるという案が浮上しています。
ストーカー被害者を支援
NPO法人 ステップ 栗原加代美理事長
「 （GPSを）持っていなかったらば、持っていないということはいくらでもまた事件を起こす可能性がある。警察から指示された方はGPSを付けるように守ってほしい。もしそれを自分で外してしまうようなことがあれば、また事件が起こる可能性が起きてくると思う」
政府は来週「犯罪対策閣僚会議」を開催し、緊急対策をまとめる方向です。
木原稔官房長官
「ストーカーの加害者にGPS機能を装着することなどを含め、ストーカー対策の強化の方策について強力に研究を進めております」
栗原理事長
「加害者の人権を守るよりも、もっと（被害者の）命を守らなければならないことが優先されていかなければならないため、そこを大切にして欲しい」
（2026年7月24日放送分より）
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