24日、参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会において、共産党の大門実紀史議員が副首都法案について質問しつつ厳しく批判した。
京都府出身で前日に「京都ならこんな副首都なんてありえないですよね。京都人は今でも京都が日本の都と思ってますから、『副』なんてプライドが許さない」と発言していた大門議員は、「もう本当にひどい答弁が続いておりますけれども、昨日は関西人としての所見を申し上げましたが、今現在は東京都民でございますので、今日は東京都民の立場で申し上げますと、一言で言えば大きなお世話だ。大阪維新は大阪の心配してろと、地震で言えば南海トラフの方が発生リスク高いわけだから、大阪府民の命・暮らしを守る、そのことを最優先に考えてこんな余計な法案出すべきじゃありません」と述べた。
続けて、議論が進まない理由として「発議者が思考停止に陥っている」と断じ、「何を言われても、衆議院法制局が用意した答弁書をぐるぐるぐるぐる読んでるだけと。この質疑で指摘されたこと等々ですね自分の頭で考えて内省したり発展させたりってことが一切ないんですよね」と主張。政府の答弁で既に首都中枢機能の維持やバックアップ体制が進められていることが示されていると指摘し、「その理解されておりますか？ ちゃんと理解されてますか？」と問いただした。
これに対し、提出者の岩谷良平衆院議員は「首都東京において、様々な災害対策が施され、そして官邸が使えない場合は内閣府、内閣府が使えない場合は防衛省市ヶ谷、そしてそれでもダメな場合は立川、そういった防災拠点も定められていることはもちろん承知をしております」と回答。さらに「我々の、この副首都法案の目的は東京圏内における災害拠点すらも使えない、そういった大災害が起きた場合に東京圏外でバックアップ拠点を設けておこうということでありますから、今東京で行われている災害対策とこの副首都法案というのは矛盾するものではありません」と説明した。
大門議員は、首都直下地震が発生しても中枢機能は止まらないよう対策が取られており、霞ヶ関周辺での建物倒壊・消滅想定も1棟にとどまるという内閣府等の説明に触れ、「相当の態勢がとられているわけですよね。その上で、なんかあった時っていうのは、皆さん、あれですか、ひょっとしてマグニチュード7じゃなくて10とか11を想定されてるんですか？ そういう話ですか？」と迫った。
岩谷議員は「例えば、富士山の噴火で10センチ程度の灰が積もったら交通機関が麻痺します。その時に、職員の皆さんが立川にすら参集できないということも十分あり得ると思います」と例示。「直下型地震に関しても『想定外を想定するのが災害対策じゃないか』というお言葉がありました。まさに想定外を想定して、首都東京が機能麻痺を起こした時に副首都がバックアップする、これが災害対策だと思います」と答弁した。
大門議員は「そういう非科学的なこと言わないでくださいよ。そんなこと言い出したらですね、なんだってやんなきゃならなくなるじゃないですか」と反論。「すでにもう相当やってるわけですね。なぜ、今から大阪にまたいろんなもの作る必要あるんですか？ それだったらば、今政府がやっている首都圏の対策をさらに強化すると、そこにお金を使うと、そこに体制を整えるということを、与党だったら政府方針の対策強化、これこそ言うべきであって、なんで大阪の話持ってくるんですか？ おかしいじゃないですか。それが与党の態度ですか？」と追及した。
岩谷議員は「もちろん首都東京の災害対策はどんどん進めていただきたいと思ってます」としつつ、「だけども、それだけでは不十分であって、やはり日本の国家社会機能の継続性をしっかりと維持していくためには複数のバックアップ拠点があることがより望ましいという考え方でやっております。繰り返しになりますが、『大阪ありき』ではありません」と述べた。
大門議員は「『大阪ありき』ですよこんなの」と述べて次の質問に移った。
（ABEMA NEWS）
