トランプ政権が発動した新たな関税について、経済界からは、冷静な受け止めや懸念の声があがりました。
これまで全世界で一律にかかっていた「10％」の関税は24日に失効し、日本には「12.5％」の新たな関税が適用されることになりました。
住友商事・兵頭誠之会長「今まで勝ち取ってきた合意事項、それを大きく揺るがすような話では私はないというふうに捉えていまして。合意事項の下で、産業バリューチェーンそのものを組み直していく」
日本製鉄・橋本英二会長「高関税を続けるというのは十分予想された話なので、何もびっくりしていません。じゃあこれがね、正しいのかなと思うと、そこは私はそうは思えない。5500億ドルのスキームで新たな投資もまた始まっているという中で、日本に対して輸入税をかけるというのは、ますます私はちょっと合理性がないんじゃないかと思います」
（ANNニュース）
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