国会の本会議や委員会ではなく、与野党の「国会対策委員会（国対）」が、非公開の水面下交渉を通じて法案の扱いなどの実権を握る手法「国対政治」について、『ABEMA Prime』で議論する場面があった。
【映像】山尾氏「国対政治はなくせばいい」と主張する様子（実際の映像）
■国対政治の透明性を問う
政治ジャーナリストの安積明子氏は、国対政治について、「水面下で怪しい感じがするかもしれないが、お互いの妥協点を探る場だ。法案に賛成してもらうために、こちらの言い分を聞くといったやり取りもある。表では衝突してしまうところを解消するために存在している。これをいいように使うか、悪いように使うかは運用次第だ」と説明する。
これに対して、元衆議院議員で弁護士の山尾志桜里氏は、国対政治そのものに根本的な疑問を呈する。「私は議員の時からいずれ国対政治はなくせばいいと思っていた。どの議題を取り上げるか、誰がどう決めるかは、その後の結果をものすごく左右する。だけど、その部分が国対政治ということで、国民に全く見えないところで、議員同士の人間関係や政党間の取引で決まっていく。それが『なぜこの法案が優先されるのか分からない』『なぜギリギリになってバタバタと終わるのか分からない』という国民の政治不信につながっている」と語る。
そのうえで、「調整がいらないと言っているのではなく、調整を可視化した方がいい。ドイツのように国会の最初に150日間でこんな法案をこんな順番でこれくらいの時間をかけてやります、という青写真を決めるだけでもやってもいいと思う」と具体的な改善策を提示する。
元NHK解説委員でジャーナリストの岩田明子氏は、透明化の必要性は認めつつも「一生決まらなくなると思う」と難しさを指摘。一方で「国対政治の中で、与野党担当者が『ここは野党に花を持たせようか』『いっぱい質問時間を取るからこっちは通してよ』という中で少数野党の思いが反映される場面もある。日本特有の、多数決だけではない少数意見の反映と見ることもできる」との見方を示した。
（『ABEMA Prime』より）
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