「1％に減税」高市総理、食料品消費税で自民幹部に指示へ 国民会議は野党給付案も併記

　高市早苗総理大臣は30日、自民党幹部に対し、2年間限定で食料品の消費税1％への減税を指示する方針です。

【画像】具だくさんな“寄せ鍋”とも評された中間とりまとめ案

国民会議　野党給付案も併記

　22回目の開催となった社会保障国民会議の実務者会議。

実務者会議　議長
自民党　小野寺五典税調会長
「親会議にあてる中間とりまとめ案について、最終的な確認を行いたい」

　中間取りまとめ案では、給付制度導入までの「つなぎ」として、飲食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる議長案とともに、野党の反発も踏まえ、給付案なども併記する形となりました。

日本維新の会　梅村聡税調会長
「非常に具だくさんな鍋ができたなという感じ。鍋ですよ。この中で本当に“栄養のあるもの”をどうやって政府として選んでいくか」

　具だくさんな“寄せ鍋”とも言える中間とりまとめ案を携え、小野寺議長は与野党の党首8人が参加する国民会議の「親会議」へ。

自民　小野寺税調会長
「具体的な案についての意見の一致には至らなかった旨、記載をしている」

高市総理
「政府与党としての方針を早急に検討していく」

総理が自民幹部に指示へ

　国民会議に参加した野党は、その“鍋”についてこう述べました。

国民民主党　玉木雄一郎代表
「明らかに問題があると、あるいは2年後に問題が生じることが分かっている選択を止められない政治も、結構、私はまずいと思う」

中道改革連合　小川淳也代表
「まとまらないまとめ方、まとまらないというとりまとめ。まさにつなぎの部分なので、我が党としては懸念が多い」

　高市総理は30日、自民党幹部に対し、1％への減税の調整を指示する見通しです。

（2026年7月30日放送分より）