「1％に減税」高市総理、食料品消費税で自民幹部に指示へ 国民会議は野党給付案も併記

　高市早苗総理大臣は30日、自民党幹部に対し、2年間限定で食料品の消費税1％への減税を指示する方針です。
【画像】具だくさんな“寄せ鍋”とも評された中間とりまとめ案
　22回目の開催となった社会保障国民会議の実務者会議。

実務者会議　議長
自民党　小野寺五典税調会長
「親会議にあてる中間とりまとめ案について、最終的な確認を行いたい」
　中間取りまとめ案では、給付制度導入までの「つなぎ」として、飲食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる議長案とともに、野党の反発も踏まえ、給付案なども併記する形となりました。