高市総理大臣は、熊本での地震を受けて200億円を超える予備費を閣議決定することと、国が自治体への財政支援を手厚くする激甚災害に指定する方針を表明しました。
高市総理大臣「あす200億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定し、必要な予算を確保してまいります。あわせて激甚災害の指定につきましても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、本激として指定する見込みでございます」
激甚災害制度は、災害復旧に対する国の補助率を引き上げ、自治体の財政負担を軽減する仕組みです。
また、高市総理は被災者の生活再建を支援するため、今回の地震を「特定非常災害」に指定し、運転免許や飲食店の営業許可などの有効期間を延長する措置を講じることも明らかにしました。
さらに、熊本県が災害関連死の可能性がある1人を公表したことについて、「大変重く受け止めている」と述べ、冷房や水の確保に加え在宅避難や車中泊の人も含めた支援を加速する考えを示しました。（ANNニュース）
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