200億円超の予備費・「激甚災害」指定へ 総理表明

　高市総理大臣は、熊本での地震を受けて200億円を超える予備費を閣議決定することと、国が自治体への財政支援を手厚くする激甚災害に指定する方針を表明しました。
高市総理大臣「あす200億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定し、必要な予算を確保してまいります。あわせて激甚災害の指定につきましても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、本激として指定する見込みでございます」
　激甚災害制度は、災害復旧に対する国の補助率を引き上げ、自治体の財政負担を軽減する仕組みです。