アメリカのトランプ大統領が課した新たな関税をめぐり、25の州が関税の差し止めなどを求めて提訴しました。
親松リポート「トランプ政権の新たな関税をめぐり、早くも州政府による法廷闘争が本格化した」
トランプ政権は先月24日、強制労働で製造された製品への対応が不十分な国への制裁として、通商法301条に基づき日本を含む60の国と地域に対して税率10％または12.5％の新たな関税を発動しました。
これに対し、野党・民主党が地盤とするニューヨーク州やカリフォルニア州などの25州は3日、「法的権限の範囲を超えている」などとして、関税の差し止めや払い戻しを求めてアメリカの国際貿易裁判所に提訴しました。
親松リポート「新たな関税をめぐっては、すでに中小企業2社もトランプ政権を提訴していて政権側が再び敗訴すれば今後の通商政策を大きく左右する可能性がある」
（ANNニュース）
この記事の画像一覧こんな記事も読まれています
