4日、木原稔官房長官が記者会見において、発災から1週間となる令和8年熊本地震について受け止めと政府の対策について語った。
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記者から、地震発災から1週間を迎えた受け止めや、予備費の使用が閣議決定されていればその意義や激甚災害指定の決定時期など、予算面からの被災地支援方針について質問が出された。
これに対し木原官房長官は「本日で令和8年熊本地震から1週間が経過をいたします。改めて、お亡くなりになられた方々とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、全ての被災者に対してお見舞いを申し上げます」と述べた。続けて「被災者のニーズというのは日々変化をしていく中において、政府としては、引き続き、自治体を含む関係団体と連携をしながら、被災者の皆様に丁寧に寄り添い、被災地支援の取り組みを加速してまいります」と政府の方針を説明した。
予備費については「本日、令和8年熊本地震への対応のため、総額242億円の使用を閣議決定いたしました」と明言。具体的な内容としては「水、食料品、段ボールベッドやスポットクーラーなどのプッシュ型の物資支援について24億円、都道府県等の行う応急仮設住宅の提供などの救助業務への支援に12億円、九州自動車道等の橋梁の復旧など応急復旧を含めた災害復旧について206億円、これらを計上しており、こうした支援や復旧をより迅速に、かつ一層強化をしてまいります」と説明した。
さらに激甚災害の指定については「昨日、総理からは熊本の視察の現場におきまして発言があったように、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について『本激』として指定をする見込みでございまして、今後、その手続きを早急に進めてまいります」と述べた。木原官房長官は続けて「政府としては、今回の予備費の活用なども通じて、引き続き被災者の支援、被災地の復旧にしっかりと取り組んでまいります」と述べた。
（ABEMA NEWS）
