熊本地震1週間 木原官房長官「予備費242億円を決定」「支援や復旧をより迅速に、かつ一層強化」

　4日、木原稔官房長官が記者会見において、発災から1週間となる令和8年熊本地震について受け止めと政府の対策について語った。
　記者から、地震発災から1週間を迎えた受け止めや、予備費の使用が閣議決定されていればその意義や激甚災害指定の決定時期など、予算面からの被災地支援方針について質問が出された。
　これに対し木原官房長官は「本日で令和8年熊本地震から1週間が経過をいたします。改めて、お亡くなりになられた方々とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、全ての被災者に対してお見舞いを申し上げます」と述べた。続けて「被災者のニーズというのは日々変化をしていく中において、政府としては、引き続き、自治体を含む関係団体と連携をしながら、被災者の皆様に丁寧に寄り添い、被災地支援の取り組みを加速してまいります」と政府の方針を説明した。