食料品 消費税1％へ引き下げ方針を閣議決定

　政府は臨時の閣議を開き、食料品の消費税率を来年4月1日から2年間、今の8％から1％に引き下げることなどを決定しました。
　臨時閣議では、食料品の消費税率の引き下げに加え、中低所得の現役勤労者を対象に消費税1％相当分の範囲内で新たな給付をおこない、食料品の消費税を実質的にゼロにする方針を決めました。
　また、消費減税によって手取りが減ったり、経営に悪影響が出る可能性のある農家や外食産業については、資金繰り支援などの予算措置を検討します。