高市早苗総理は6日、広島市で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」への出席後に記者会見を行い、前日5日の臨時閣議で決定した来年4月からの2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針について、記者団の質問に答えた。
記者は、自民党内から慎重論が相次いでいることや、党内議論を経ずに総理が意向を表明したプロセスへの批判をどう受け止めるかと質問。加えて、2年後に税率を8％に戻す際の国民理解の得方、来年の自民党総裁選を控える中で「私が責任を持って確実に税率を元に戻す」との発言は、2029年も総理・総裁として責任を果たす意向と受け止めてよいかを問うた。
これに対し高市総理は「昨日8月5日に閣議決定したのは、給付付き税額控除の制度導入の基本方針だ」とした上で、税制調査会や社会保障制度調査会、政調審議会、党の最高意思決定機関である総務会も通り、日本維新の会でも議論・賛同を得て「ちゃんと与党プロセスを経た上で閣議決定をしている」と説明した。
また、2月の衆議院選挙で掲げた政権公約についても、「部会長全体会議だったり、政調全体会議だったり、まず平場にもかけて、政調審議会、総務会までかけて党議決定をした上で公約を作る。私一人が書いたものではない」と強調。「多くの方々は、これは飲食料品2年間消費税率ゼロだと受け取っていただいたと思う。その実現に向けた国民の皆様のご期待も高いということも重く受け止めた」と述べ、「党内外で調整に当たってくださった関係者の多大なご尽力に感謝している」と語った。
法案成立に向けては「最大限丁寧に説明する。税法ということになると国会で審議されるので、そこもしっかりとご説明したい」と述べた。
2年後に税率を8％に戻すことについては「もともと8％のものを次元的に2年間限定で1％にする、そしてまた戻すということなので、大増税とは受け取っていない」と説明。合わせて本格導入される所得に連動したきめ細かな給付が、中所得・低所得の現役勤労者の手取り増につながるとし、「飲食料品の消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられる」と述べた。
総裁選との関係を問われた点については、「税率を元に戻すときに私が責任を持って戻すと申し上げたのは、そのときまで絶対総理総裁を務めるのか、務められるのかということではない」と釈明。その上で「財政の持続可能性も実現し、市場の信認も確保するという観点から2年後に税率を元に戻すと、現時点で総理総裁として決めたからには、最後まで責任を持って確実に対応したいというのが私の覚悟だ」と表明した。そして「2年後に戻したとしても、その後導入される新制度の方が多くの方にメリットがあるので、ご理解は得られると考えている」と述べた。
（ABEMA NEWS）
