NHKは5日に会見を開き、番組出演者から職員が性被害を受けたことを発表し、当時の対応が不適切だったと謝罪しました。番組出演者との懇親会の場で起こったということです。
番組出演者から性被害
NHK 山名啓雄メディア総局長
「まずなによりも、業務に関連して職員が性被害を受けたこと自体が痛恨の出来事であります」
5日、NHKが明らかにしたのは職員が受けた番組出演者からの性被害です。
NHK 小形修一理事
「職員は、番組の出演者との懇親会の後、当該出演者により、意に沿わない性被害に遭いました」
その後、職員は体調不良となり休職。被害から1年数カ月後に職場に被害を打ち明け、別の部署で復職できるよう強く求めました。ところが…。
復職を巡る不適切な対応
小形理事
「人事局などの担当者が対応を協議しましたが、現所属での復職が原則だとして、特段の配慮を認めませんでした」
問題となっているのは、こうした被害に遭った職員への職場復帰を巡る不適切な対応です。
主治医やNHKの産業医も他の部署への異動を提案しましたが、受け入れられなかったといいます。
去年4月、職員が労働組合を通じて改めて申し入れたことで、NHKは翌月、弁護士らからなる調査委員会を立ち上げ1年に及ぶ調査を行ったとしています。
結局、職員は被害を受けてから異動するまでに3年かかったということです。
小形理事
「例外的な対応を認めると、他の休職者などへの対応に影響が広がっていくということを懸念した。そもそも、元の職場への復職の原則の趣旨について、そもそもの理解が不足していたこと。原則を守ることを目的化してしまっていた」
その後、PTSD心的外傷後ストレス障害と診断された職員。調査委員会は35人にヒアリングと34回の会合を実施し、報告書を提出。3つの問題点を指摘しました。
3つの問題点
小形理事
「第1に被害の深刻さに照らして、必要だった特段の配慮がなされなかったこと。第2に組織的な対応が欠落していたこと。第3に再発防止策の検討が行われなかったこと」
問題点が洗い出されたうえで、NHKが関係者に下した処分は「厳重注意」でした。
「この事案の対応にあたった当時の関係者には、人事担当役員から厳しく注意を与えています。いわゆる懲戒処分ではありません」
一方で、加害者である番組出演者は…。
山名メディア総局長
「飲酒していたため記憶がないということで、具体的な回答はしていないが、もしそうした事実があったのならば、申し訳ないことをしてしまったと話している」
小形理事
「調査結果を踏まえて今回の加害者には、出演者側には被害者保護や、被害者の心情的安全性確保の観点から、被害者への接触を避けるようにという対応を申し出ている。出演者側は真摯に対応すると約束をしている」
NHKの井上樹彦会長は今回の事案を受け、コメントを発表しました。
「NHKを代表して当時の対応の不適切さを心よりお詫（わ）び申し上げます。私は会長として人権、人格を尊重する方針を打ち出してきました。組織全体で誰もが安心して働ける職場づくりを進めていきます」
（2026年8月6日放送分より）
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