「【消費税について】
食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1％に引き下げる方針が閣議決定されました。
チームみらいは、衆院選の時点から消費税減税には、一貫して反対してきました。改めてですが、反対する主な理由は下記の通りです。
1．税率を下げても、店頭の価格は「良くて7割」しか下がらない見立てが示されている
2．農業従事者や外食産業に、還付や資金繰り等の負担が偏って発生するが、対応策が示されていない
3．高所得者ほど恩恵は大きく、「物価高の影響を大きく受ける方に重点的に」という政策目的に反する
4．財源が不明確。取り組むべき社会保険料引き下げ施策にも影響がおよび得る
上記について、引き続き秋の国会で議論します」
（『ABEMA NEWS』より）
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