「食料品の消費税1％」の先にある「給付付き税額控除」2年後、1％から8％の“再増税”に耐えられるのか 自民議員「増税分を上回る形で中低所得層をカバーする」

　政府は5日、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、現行の8％から1％に引き下げる方針と、給付付き税額控除の制度導入に関する基本方針を閣議決定した。高市総理はこの措置を「給付付き税額控除への移行を見据えたつなぎ」と位置づけており、自民党総務会では全会一致で了承されたが、消費減税に慎重なメンバー9人が欠席するなど、党内に慎重論が根強いことも浮き彫りになった。
　食料品の消費税率を8％から1％に下げることは、日本経済にどのような影響をもたらすのか。また、2年後に控える給付付き税額控除とはどのような制度なのか。『ABEMA Prime』では、この減税の効果と、その先にある制度設計の課題について考えた。