10日、高市総理は熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、令和8年熊本地震の被災者支援やインフラ復旧に向けた具体的な指示を述べた。明日11日で発災から2週間を迎える中、高市総理は各担当大臣に対し、先手先手での迅速な対応を強く求めた。
高市総理は熊本県の木村敬知事からの要望として、第一に猛暑の中での避難所における衛生環境向上や生活用水の確保、医療福祉確保に向けた支援。第二に復旧・復興に向けては10年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に何度も被害を受けた事業者・被害が大きい事業者などへの手厚い支援があると述べ、各大臣にこの要望を踏まえ、被災された方々の生活と生業の再建に向けた支援パッケージに必要な支援策を盛り込むなど先手先手で取り組みを進めるよう指示した。
続けて高市総理は、「被災者生活再建支援法については、住宅に多数の被害が確認されたことから、熊本県全域に適用する見込みとなりました。これにより、最大300万円の支援金の支給が可能となります」と説明し、赤間二郎内閣府特命担当大臣（防災担当）に対し、罹災者が迅速な支援を受けられるよう、罹災証明書の速やかな交付を実現するため関係大臣に呼びかけて支援を強化するよう求めた。
また、避難所の生活環境の改善について高市総理は「発災から明日11日で2週間です。避難所の生活環境の改善は極めて重要な課題です」と強調。トイレカーや段ボールベッドをはじめとする物資支援や、水循環シャワーなどの入浴支援、キッチンカーなどのニーズを的確に把握し、きめ細やかな対応を進めるよう指示した。二次避難の促進に向けて、8月8日からホテルや旅館などへの避難の申し込みを受け付けるコールセンターが熊本県に設置されたことも報告した。
応急的な住まいの確保については、宇城市、氷川町に加え、8月9日から美里町、8月10日から熊本市において建設型応急住宅の工事が始まっており、14市町村で賃貸型応急住宅の受付が開始されていると説明。赤間大臣に対し、仮設住宅への入居が着実に進むよう、伴走型で自治体の業務を支援するよう指示した。
さらに、台風13号の影響で八代港を一時離れていた「はくおうⅡ」が8月10日に再入港したことを公表。8月11日から入浴支援や空調の効いた休憩所の提供、船舶活用医療推進法に基づく医療提供が再開される予定であると述べた。在宅避難者や車中泊を続ける被災者の健康管理については、DMAT（災害派遣医療チーム）やDPAT（災害派遣精神医療チーム）などのチームが対応しているとし、今後は順次、二次避難先などに移る人も増えることを見据え、上野賢一郎厚労大臣に対し「必要な方に途切れなく支援が行えるよう万全の体制を整えてください」と求めた。
水道復旧に関しては、医療福祉機関や避難所への給水支援の継続を指示。8月9日と8月10日にアメリカ軍による飲料水輸送の支援を受けたことに謝意を表した。被災地で濁りなどのため使えなくなっている井戸の修復に向けて業界団体と連携して工事業者を確保することや、宅内配管の修繕を適切に実施できる事業者を住民に周知し、各戸で円滑に水が使えるよう必要な取り組みを進めることを求めた。
治安対策では、8月10日午前8時半までに窃盗など7件の便乗犯罪を認知し、このうち1件を8月8日に検挙したと発表。警察に対し、厳正な対応と防犯カメラの追加設置などを指示した。
交通インフラでは、JR九州の運休区間の復旧見込みが今月中に示される予定であることや、8月11日に九州自動車道の全線で緊急車両の通行が可能となり、8月後半には一般車両も通行可能になる見込みであることを報告。金子恭之国交大臣に対し「1日も早い復旧に向けて事業者と緊密に連携して、あらゆる手段を講じて全力で取り組んでください」と求めた。
教育環境の整備に向けては、松本洋平文科大臣に対し、新学期の円滑な開始や、避難所として活用されている学校での現場調整への支援を徹底するよう指示。ボランティア活動に関しては、8月10日時点で被災地の市町が設置する11カ所のボランティアセンターにおいて活動が開始されていると述べた。
災害廃棄物の処理については、被災自治体における損壊家屋等の公費解体撤去に関する支援ニーズが高まっていると言及。石原宏高環境大臣に対し、緊急的な解体を含めた被災自治体の準備や支援を加速させるとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した支援調整本部を活用し、自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう求めた。また、被災自治体へ全国の自治体職員や各省職員が応援に入り、災害廃棄物対策や熱中症対策にあたっていることに感謝を示しつつ、自治体ごとに異なる課題や支援ニーズに対応するため、林芳正総務大臣を中心に必要なマンパワーを被災地に継続して投入するよう指示した。
中小企業等の被害に関しては、局地激甚災害の指定見込みにより、自治体連携型補助金を通じて熊本県が実施する県内全域の中小企業・小規模事業者の復旧事業を「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で支援することが可能になると説明。熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえた補助対象の範囲や多重被災者への支援を含め、赤沢亮正経産大臣や片山さつき財務大臣を中心に丁寧かつ柔軟な支援に取り組むよう指示した。さらに、地域の雇用維持に関する不安の声に対し、上野大臣をはじめとする関係大臣が連携して安心できる対策を講じるよう求めた。
被災地域の経済再生に向けては、観光需要の回復や風評被害対策が重要であるとし、金子大臣らに対し、被災地や周辺地域における観光需要の喚起と風評被害防止策に迅速に取り組むよう指示した。また、熊本城の石垣崩落をはじめとする各地の文化財被害にも触れ、松本大臣に対し、被災した文化財の保全管理に万全を期し、早期復旧に向けて被災自治体と連携して取り組むよう求めた。
最後に高市総理は、10年前の地震や度重なる水害など何度も災害に見舞われている地域の実情に触れ、「『できることはすべてやる』という決意のもとで、政府の総力を結集して、被災地・被災された方々のために強力に取り組みを進めてまいりましょう」と呼びかけ、会議を締めくくった。
（ABEMA NEWS）
