アメリカのトランプ大統領は、ニューヨーク市で始まった富裕層を対象とする“別荘税”を非難し、政府による法的措置を検討していることを明らかにしました。「富裕層が街を離れる」と指摘しています。
2人は“犬猿の仲”
トランプ大統領
「ニューヨークで行われている危険な政治的実験は、かつて偉大だった都市と州を破壊するだろう」（トランプ大統領のSNSから 日本時間12日未明）
トランプ大統領が痛烈に批判しているのは、ニューヨーク市で先月から始まった富裕層への課税強化を目的とした、いわゆる“別荘税”です。
富裕層が所有する500万ドル、日本円でおよそ8億円以上の普段使っていない住宅などが対象で、評価額の1％前後が毎年徴収されます。3万戸以上が課税対象になる可能性があります。
トランプ大統領
「最終的に得られる税収は、この街を離れ二度と戻らない数万人の人々が支払った税金に比べれば、ごくわずかだ」（トランプ大統領のSNSから 日本時間12日未明）
トランプ大統領は、連邦政府による法的措置の検討を表明しました。
この課税を始めたのが、去年11月に初当選したマムダニ市長（34）です。インド系のイスラム教徒で、民主党の急進左派のマムダニ市長。トランプ大統領とは犬猿の仲です。
マムダニ市長
「トランプ大統領、はっきり言います。私たちの1人にでも手を出そうとするなら、私たち全員を突破しなければいけません。ニューヨークはこれからも移民の街であり続けます」（去年11月）
トランプ大統領
「民主党は全米最大の都市の市長に共産主義者を送り込んだ」（去年11月）
相容れない2人でしたが、初会談では意外にも友好ムードでした。
トランプ大統領
「強く安全なニューヨークにするために、我々も支援していく。おめでとう」（去年11月）
マムダニ市長
「私たちは生活費の問題に焦点を当てていく。大統領と連携し、生活費を抑制する政策をニューヨーク市民に届けられればと思っている」（去年11月）
少なくとも5億ドルの税収
「4人に1人が貧困」といわれるニューヨーク市。別荘税は、マムダニ市長の肝いり政策の一つです。
マムダニ市長
「この税により、市には少なくとも5億ドル（およそ800億円）の税収がもたらされる。無料の保育サービスや街路の清掃、安全な地域づくりなどの資金にあてられる」（4月公開）
この課税を巡っては、別荘のオーナーらも反発。元ニューヨーク副市長は「州法に違反している」と訴訟を起こしています。
マムダニ市長
「新しい税金を導入すると疑問が多くなることは承知している。法廷では市の立場を力強く主張していく」
（2026年8月13日放送分より）
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