政府は、2027年4月からの実施を目指す食料品の消費税率1％への引き下げで生じる地方の減収分について、国が補てんする方向で検討を進めています。
食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げた場合、地方では年間およそ1兆6000億円の減収が見込まれています。これについて政府が8月5日に決定した基本方針では、「地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」と明記しています。
政府内では、国の政策によって地方自治体の税収が減ったとき、その減収分を補うために国が交付する「地方特例交付金」を活用する案が出ています。この問題をめぐっては、東京都の小池知事も7日、高市総理大臣に対し、地方の税収減に配慮した制度設計を求めていました。
一方、減税とあわせて実施する中低所得者向けの所得に連動した給付についても、地方側から「国が全額負担すべきだ」との声も出ていて、今後、国と地方の間で財政負担のあり方を協議する見通しです。（ANNニュース）
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