消費減税の地方減収分 約1兆6000億円 国が補てん検討

　政府は、2027年4月からの実施を目指す食料品の消費税率1％への引き下げで生じる地方の減収分について、国が補てんする方向で検討を進めています。
　食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げた場合、地方では年間およそ1兆6000億円の減収が見込まれています。これについて政府が8月5日に決定した基本方針では、「地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」と明記しています。
　政府内では、国の政策によって地方自治体の税収が減ったとき、その減収分を補うために国が交付する「地方特例交付金」を活用する案が出ています。この問題をめぐっては、東京都の小池知事も7日、高市総理大臣に対し、地方の税収減に配慮した制度設計を求めていました。