消費税の減税について半数近くが「賛成」する一方で、財政への影響を「懸念する」という人がおよそ7割にのぼることがANNの世論調査でわかりました。
調査はこの週末、ご覧の方法で行いました。
高市政権が閣議決定した来年4月から2年間、食料品の消費税を1パーセントに引き下げる方針については「賛成」が47パーセント、「反対」が42パーセントでした。
消費減税が国の財政に与える影響について聞くと「大いに懸念する」（24％）と「ある程度懸念する」（45％）が合わせておよそ7割に達し、「あまり懸念していない」（19％）と「まったく懸念していない」（9％）を合わせた3割ほどを大きく上回りました。
1ドル＝160円前後という円安水準が続いていることには「大いに不安を感じる」と「ある程度不安を感じる」が合わせて7割を超えました。
高市政権の物価高対応については「評価する」が29パーセント、「評価しない」が62パーセントでした。
また、非核三原則は「守るべき」という人が70パーセントで、「見直すべき」の24パーセントを大きく上回りました。
高市内閣の支持率は55.4パーセントで先月から6.2ポイント上昇しました。（ANNニュース）
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