ANN世論調査 消費減税 財政への影響「懸念」7割

　消費税の減税について半数近くが「賛成」する一方で、財政への影響を「懸念する」という人がおよそ7割にのぼることがANNの世論調査でわかりました。
　調査はこの週末、ご覧の方法で行いました。
　高市政権が閣議決定した来年4月から2年間、食料品の消費税を1パーセントに引き下げる方針については「賛成」が47パーセント、「反対」が42パーセントでした。
　消費減税が国の財政に与える影響について聞くと「大いに懸念する」（24％）と「ある程度懸念する」（45％）が合わせておよそ7割に達し、「あまり懸念していない」（19％）と「まったく懸念していない」（9％）を合わせた3割ほどを大きく上回りました。