自民党は25日、税制調査会幹部会合を開きました。
【画像】事業者負担や財源など課題山積 地方自治体の財政に懸念も…消費税1％へ議論始まる
消費税の税率変更に伴い、法律で義務付けられている“価格の総額表示”への対応などについて議論。事業者からは「値札の張替え作業が間に合わない」といった指摘も出ていて、政府は、特例を設けることも検討しています。
自民党 小野寺五典税調会長
「例えば、パン屋さんや団子屋さんのような自前で各食品加工を行っている免税事業者の話とか、それぞれの細かい業態において、どんな影響が出るか意見交換があった」
政府は、食料品にかかる消費税率を1％に引き下げた場合、国全体では、年間で約4．3兆円の税収減としています。減収分の財源については、数々の指摘がされていますが、25日の会議では、議題にあがらなかったようです。
懸念は、地方自治体にも広がっています。
総務省の試算では、地方交付税などは、年間1．6兆円程度の減収となります。
東京都 小池百合子知事（先月31日）
「税収が減るということについては、試算ですけれども、1120億という数字が、計算上、上がってくるので、注視をしていきたい」
鳥取県 平井伸治知事（4日）
「いろいろと議論はあるわけだが、客観的な数字だけ申し上げると、本県への影響額は58億円と算定している」
高知県 濱田省司知事（5日）
「現時点で残念ながら、具体的な案が示されているには至っていない。今回、大変、残念だったところの一つ」
こうした声に対し、片山財務大臣は、こう述べています。
片山さつき財務大臣（22日）
「財源がこのこと（減税）によって、減ることはなくて、ちゃんと確保されると思って大丈夫。（Q．地方は心配することはない）心配することはなくても、おこたえを毎回することが、私どもの誠意」
