事業者負担や財源など課題山積　地方自治体の財政に懸念も…消費税1％へ議論始まる

自民党は25日、税制調査会幹部会合を開きました。
【画像】事業者負担や財源など課題山積　地方自治体の財政に懸念も…消費税1％へ議論始まる
消費税の税率変更に伴い、法律で義務付けられている“価格の総額表示”への対応などについて議論。事業者からは「値札の張替え作業が間に合わない」といった指摘も出ていて、政府は、特例を設けることも検討しています。

自民党　小野寺五典税調会長
「例えば、パン屋さんや団子屋さんのような自前で各食品加工を行っている免税事業者の話とか、それぞれの細かい業態において、どんな影響が出るか意見交換があった」