高市政権が防衛政策の転換を図る中、軍事用ドローンの国産化の動きが活発になっています。楽天グループの軍事用ドローン参入に波紋が広がっています。
ドイツの新興企業と提携
小泉進次郎防衛大臣
「この地域に新たな戦争は起こさせない。平和を次の世代につないでいく。そのためには防衛省・自衛隊がしっかりとした対処力と抑止力をつけなければいけません」
ロシアによるウクライナ侵攻で注目された、大量の無人機が駆使される「軍事用ドローン」。
日本でも小泉防衛大臣が産業用ドローンメーカーを視察するなど、政府は無人機の活用に力を入れ、防衛政策の転換を急加速させています。
小泉防衛大臣
「新しい守り方という観点からも、国産ドローンをいかに持てるかは重要であって、これからしっかりと国も前面に出て応援をしていく」
そんな中、先週、楽天グループは軍事用ドローンを開発するドイツの新興企業「ヘルシング」と手を組むことが明らかになりました。
ヘルシングはAIを活用して、自律的に攻撃ができるドローンを手がけていて、楽天の支援を受け、防衛省への納入を目指します。
複数の企業が撤退
しかし、楽天グループがウクライナ向けドローンを供給するヘルシングと提携したことで波紋が広がっています。
株式会社ガッツ 中辻大也代表
「楽天から撤退するので『平和を大切にする』と言ってきた自分たちが、楽天市場で商売を続けることに矛盾がないだろうかと」
楽天市場からの撤退を発表したのは、大阪の革小物ブランド・株式会社ガッツです。
これまで平和や核兵器のない世界への願いを込めた商品を作ってきたといいます。
「楽天は間違っているとか言いたいわけではなくて。誰が正しいかではなく、自分たちは何を選ぶかということ。どうすれば平和を実現できるか考える視点も大事だと思っています」
他にもカタログ誌「通販生活」を発行するカタログハウスなど、複数の企業が楽天市場からの撤退を発表する事態となっています。
カタログハウス（通販生活）
「私たちの企業理念とは相いれないことから出店を中止いたしました。戦争が始まってしまったら、買い物どころではなくなります。『憲法九条』に託した非戦の誓いを守っていくべきと考えています」
（2026年8月27日放送分より）
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