軍事用ドローンに楽天グループ参入で波紋　複数企業が撤退「自分たちは何を選ぶか」と

　高市政権が防衛政策の転換を図る中、軍事用ドローンの国産化の動きが活発になっています。楽天グループの軍事用ドローン参入に波紋が広がっています。
【画像】撤退する「通販生活」カタログハウスのコメントは

小泉進次郎防衛大臣
「この地域に新たな戦争は起こさせない。平和を次の世代につないでいく。そのためには防衛省・自衛隊がしっかりとした対処力と抑止力をつけなければいけません」
　ロシアによるウクライナ侵攻で注目された、大量の無人機が駆使される「軍事用ドローン」。