経済制裁に苦しんできたはずの北朝鮮が、いわゆる“戦争特需”で空前の好景気だという。ロシアへの武器輸出や派兵などを行う蜜月関係は、世界にどんな影響を与えるのだろうか。
経済成長率は3年連続3％超
韓国の国家安保戦略研究院の報告書によると、2023年8月から2025年の年末までに、ロシアへの派兵や武器売却などにより、北朝鮮が推定最大2兆3000億円の収益を得ているという。
先月31日に韓国の中央銀行である韓国銀行が公表した推計によると、2025年の北朝鮮の実質GDPは前年比3.5％増となり、北朝鮮の経済成長率は3年連続で3％超となった。
ウォール・ストリート・ジャーナル（6月7日）」によると、完成が遅れていた平壌総合病院や元山（ウォンサン）の葛麻（カルマ）海岸観光地区など、建設プロジェクトがここ1年の間に完了したという。
こうしたロシアと北朝鮮の蜜月関係によって、懸念も強まっている。
2022年5月、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、国連安保理で北朝鮮への制裁強化の決議案の採決が行われたが、ロシアと中国が拒否権を発動し否決された。
北朝鮮への制裁強化案が否決されたのは、2006年に制裁が始まって以降、初めてのことだった。
さらに、おととし3月には、北朝鮮の制裁状況を監視する国連の専門家パネルの任期を延長する決議案に対し、ロシアが拒否権を行使。その後、専門家パネルは活動を終了した。
また国連は、北朝鮮への石油精製品の供給量を年間50万バレルに制限しているが、中央日報（6月10日）によると、ロシアはおととし2月から2年以上、北朝鮮への石油精製品の供給状況を報告していないという。さらに韓国の国家情報院によると、北朝鮮がロシアと中国から上限の7倍以上の石油精製品を確保していると推計しているという。
北朝鮮メディアが日本批判
そんな北朝鮮は、高市政権への非難を強めている。
北朝鮮メディアの朝鮮中央通信（8月24日）の報道によると、高市総理が「終戦の日」の15日、靖国神社の方向に向かって「遥拝（ようはい）」したことについて「極めて異例な行為で決して軽視できない」と強い嫌悪感を示したという。
また、高市政権を「新軍国主義」と批判し、「島国に滅亡の嵐を巻き起こすだろう」とした論評を公開した。
（2026年8月27日放送分より）
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