31日、木原稔官房長官は午前の会見で、核のごみの最終処分場選定を巡り、経済産業省が茨城県常陸大宮市に文献調査の実施を申し入れるとの報道について、記者から現在の政府の検討状況と、常陸大宮市が適地と判断した理由について問われた。
【映像】木原長官の説明「国が前面に立ち丁寧かつ着実に取り組む」
これに対し木原長官は「報道は承知しているところですが、関係者からは、正式に発表があったものではないと認識しております。したがって、その逐一について今コメントすることは差し控えます」と述べた。
その上で「原子力発電を活用していく上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定というのは、将来世代に先送りすることのできない国家的課題であるという認識であります」と説明。「引き続き選定に向けた、その第一段階である文献調査の実施地域の拡大に向けて、地域の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、国が前面に立って丁寧かつ着実に取り組んでいくことが重要であると考えております」と答えた。（ABEMA NEWS）
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