経産省が茨城・常陸大宮市に「核のごみ」文献調査申し入れ報道 木原官房長官「正式発表ではない認識」とコメント差し控えるも「将来世代に先送りできない国家的課題」

　31日、木原稔官房長官は午前の会見で、核のごみの最終処分場選定を巡り、経済産業省が茨城県常陸大宮市に文献調査の実施を申し入れるとの報道について、記者から現在の政府の検討状況と、常陸大宮市が適地と判断した理由について問われた。
　これに対し木原長官は「報道は承知しているところですが、関係者からは、正式に発表があったものではないと認識しております。したがって、その逐一について今コメントすることは差し控えます」と述べた。