こども家庭庁は、総額7兆7436億円となる来年度の概算要求を公表しました。こどもと子育て家庭への支援の他、自殺対策の強化や若者政策の推進などを柱としています。
こども家庭庁の来年度予算に向けた概算要求額は総額7兆7436億円で、今年度の当初予算からおよそ2480億円増えました。このうち、児童手当が2兆700億円、育児休業などでの給付がおよそ1兆1300億円、妊婦への給付金がおよそ800億円です。
育児休業での給付額は取得する人数が増加傾向にあり、今年度の当初予算よりもおよそ320億円増えています。
また、こども施策の地域間格差をなくすとして、財政力が低い自治体への補助を46億円まで拡充するとしています。
さらに「こどもの命と安全を守る」支援としてこども・若者の自殺対策の強化に13億円、若者が希望を持てる環境の整備として地域社会におけるこどもの体験・居場所づくりに7億円を要求しています。（ANNニュース）
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