こども家庭庁 概算要求7.7兆円「子どもの命と安全守る」など

　こども家庭庁は、総額7兆7436億円となる来年度の概算要求を公表しました。こどもと子育て家庭への支援の他、自殺対策の強化や若者政策の推進などを柱としています。
　こども家庭庁の来年度予算に向けた概算要求額は総額7兆7436億円で、今年度の当初予算からおよそ2480億円増えました。このうち、児童手当が2兆700億円、育児休業などでの給付がおよそ1兆1300億円、妊婦への給付金がおよそ800億円です。
　育児休業での給付額は取得する人数が増加傾向にあり、今年度の当初予算よりもおよそ320億円増えています。