G20財務相・中央銀行総裁会議に出席するため米国を訪問していた片山さつき財務大臣は8月31日（現地時間）、ベッセント米財務長官との会談後に記者会見を行い、足元で3％に迫る長期金利や、日米による為替の協調介入、かつて「安全通貨」とされた円を取り巻く環境の変化について見解を述べた。
片山大臣は、7月から8月にかけて行われた28年ぶりとなる日米での協調介入について言及した。ベッセント長官との会談において、8月3日に双方が別途会見した際と同様に「協調介入はG7などの国際合意に基づくもの」という認識を改めて確認し、日米の共通理解になっていると説明。さらに、「秩序だった円相場は、米国を含む世界の金融市場の安定のために不可欠であり、日米の継続的な協調した取り組みはこの共通の目的に資する」と強調した。
また、市場で意識されている「過度で無秩序な動きに対しては断固たる措置を取る」という日本政府のこれまでの姿勢や合意事項について問われると、「変わりはない」と断言。協調について「継続的だから継続的。今この瞬間も取り組みはある」と述べ、今後も日米で連携を維持する姿勢を示した。
一方、日本の財政懸念などを背景に、国内債券市場で指標となる長期金利が足元で3％に迫る水準まで上昇していることについても質問が相次いだ。
片山大臣は、市場の信任確保の必要性をめぐり、会談の中でベッセント氏に対して説明した内容を明かした。「債務残高の対GDP比を安定的に確実に低下させていくことで、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させていく」とする高市総理の意向を伝えたほか、予算編成の大改革を進めていることや、消費税についても赤字国債に頼らずに対応できることなどを説明したという。片山大臣は「いつも申し上げていることを申し上げ、特にそのことについては何の反論も異論もなかった」と振り返り、理解を得られたとの認識を示した。一方で、足元の金利上昇に対する受け止めについては、「金融市場の特定の水準については、もともとお答えすることはない」と述べるにとどめた。
さらに会見では、かつては「安全通貨」として買われ、良好な貿易収支を誇っていた円が、近年は大幅な円安水準で推移している背景について、「国力の低下」を意味するのかなどの問いが投げかけられた。
これに対し片山大臣は、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事が「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映しない投機的な動きが全般的に強くなっている」と指摘したことに言及。経済規模に対する為替相場の規模が飛躍的に伸びている現状を挙げ、「為替相場に影響を与える要因は本来はファンダメンタルズだが、そのようには全くなってないことの方が多い。特定の指標や事項が与えている影響はどの程度あるのかというと、あまりないのではないか」と語り、要因は多様であるとの見解を示した。
（ABEMA NEWS）
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