中道「協議離婚するだけ。今後の関係性・理念変わらない」 3党の“ホンネ”と“今後”を分析

　8月末を期限として進められていた中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党による合流協議が断念された。野党結集を目指した試みがなぜ破綻に至ったのか、テレビ朝日政治部の杉本慎司記者がその背景と展望を解説した。

【映像】立憲議員の“ホンネ”

衆院選不振の影響

　合流構想の起点は、2月の衆議院議員選挙前に遡る。当時、連立政権を離脱して野党となっていた公明党と、勢力低下に悩む立憲民主党が、それぞれの打開策として合流計画を立ち上げた。しかし、選挙直前という時間的制約から、まずは衆議院議員のみが先行して合流する形で「中道改革連合」を結成した。参議院や地方組織は立憲と公明のまま残し、衆院選で成果を出した上で参院・地方も含めた完全合流を目指す計画であった。 

　ところが、結成して臨んだ衆院選で中道改革連合は振るわず、大量の落選者を出した立憲出身者側から不満の声が上がった。その結果、完全合流に向けた議論は停滞し、衆議院は中道、参議院と地方は立憲・公明に分かれた不完全な体制が継続することとなった。 

　国会での政策連携を模索しつつも「衆院のみ中道」という構造に限界が見え始める中、当初の約束である完全合流を求める公明党の働きかけもあり、今年7月から本格的な3党合流協議がスタートしていた。