フリーランスに業務委託する際に書面で取引条件を明示しなかったなどとして、公正取引委員会は日本郵便に対して再発防止を求める勧告を出しました。
公正取引委員会によりますと、日本郵便はおととし11月から去年6月にかけて、荷物の配達やチラシの作成、除雪や除草などの業務をフリーランスに委託した際に、金額が少ない場合は契約書をかわさずに請求書を受け取っていました。
さらに報酬の支払いが最長で126日間遅れたケースもありました。違反行為を受けたフリーランスはあわせておよそ300人にのぼります。
公正取引委員会はこうした行為がフリーランス法違反にあたるとして、再発防止を求める勧告を出しました。
勧告をうけて会見した日本郵便は、「信頼回復のため、本勧告を真摯に受け止め、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしています。（ANNニュース）
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