フリーランス法違反 公取委が日本郵便に勧告

　フリーランスに業務委託する際に書面で取引条件を明示しなかったなどとして、公正取引委員会は日本郵便に対して再発防止を求める勧告を出しました。
　公正取引委員会によりますと、日本郵便はおととし11月から去年6月にかけて、荷物の配達やチラシの作成、除雪や除草などの業務をフリーランスに委託した際に、金額が少ない場合は契約書をかわさずに請求書を受け取っていました。
　さらに報酬の支払いが最長で126日間遅れたケースもありました。違反行為を受けたフリーランスはあわせておよそ300人にのぼります。