ネパールの大規模土石流で被害を受けた水力発電所では、軍による救助が難しい中、自前での捜索が続いている。温暖化による災害リスクがこれまでも指摘される中、ネパールが水力発電所の開発を推進した事情とは？海外からの支援の受け入れが始まっているが、ネパールは何を必要としているのだろうか？
電力の9割を水力発電に依存
ネパールでは複数の水力発電所が打撃を受けている。ネパールが水力発電開発を推進する背景にはある事情があった。
ネパールの2024年の名目GDPが約6兆8000億円、一人あたりだと約23万円で、アジア最貧国の一つ。農林水産業が就労人口の57.3％を占める。また国内産業は未成熟で海外への出稼ぎ者の送金が外貨獲得の基盤になっていて、海外送金がGDPに占める割合は約28％に及んでいる。若年層の海外への流失も深刻な問題となっている。
こうした中、ネパールでは、ヒマラヤから流れる河川を利用した水力発電の開発に力を入れてきた。電力はほぼ水力発電で賄われていて、現在のような雨期は豊富な水量で余剰電力が生まれるため、近隣国のインドやバングラデシュに電力を輸出してきた。
ネパールメディアによると、電力輸出による収入は、1年間で総額約300億円（1億9000万ドル）で過去最高を記録。インドと2034年までに1万メガワットの電力を輸出する契約も締結していて、電力の純輸出国になっていた。
地球温暖化のツケ？
ネパールは温暖化のツケを払わされているのではないかとの指摘もある。
カトマンズ・ポストによると、ネパールのカナル外相は「我々は自らが引き起こしたわけではない地球規模の危機に極めて大きな代償を払っている」と主張。温室効果ガスの排出量1位の中国、2位のアメリカ、3位のインドはネパールのような脆弱（ぜいじゃく）な国々に補償を行う歴史的責任を負っていると述べた。
実際に、世界の国別排出割合をみると、中国、アメリカ、インドが世界の約半数を占めるのに対し、ネパールはわずか0.08％。ロイター通信によると、ネパールの財務相は、初期の概算で復興に約40億～50億ドルが必要になると推算。50億ドル、約8000億円は、ネパールの名目GDPの10％を超える額になる。
今必要な支援とは？
ネパールへの各国の支援について見ていく。
ネパールメディアによると、ネパール政府は各国に救助物資の支援を要請しているという。アメリカに対しては、捜索活動に必要とされるレーザー光線で3次元地図を作成できる機器や、遺体の特定や保存に必要とされるDNA検査キット、冷凍庫などを要請。中国やシンガポールには高性能ドローンやプレハブ工法の橋を要請したという。
一方1日、高市早苗総理大臣はネパールのシャハ首相と電話会談し、テントや毛布など緊急援助物資の供与を行ったと伝え、国際機関を通じた支援や国際緊急援助隊の派遣など準備を行うという。
（2026年9月3日放送分より）
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