専業主婦など一定の条件を満たせば、保険料を支払わなくても国民年金を受け取ることができるという第三号被保険者制度について、政府が縮小に向けた検討会の初会合を開きました。
「不公平」との批判も
20代会社員（母親がパート勤務）
「（母親が）扶養のままで働けた方が絶対にいいんですけど、その枠が縮小されたら、生活も苦しくなると思いますし」
女性の母親はパート勤務で、かつて年金の区分は「3号」＝いわゆる“主婦年金”でした。
「第3号被保険者」とは、厚生年金（＝第2号）に入る会社員や公務員などに扶養される配偶者を指し、自分で保険料を納めなくても、老後に国民年金を受け取ることができます。
制度が導入された1985年当時は、まだ、「夫はサラリーマン、妻は専業主婦」という世帯が一般的でした。
しかし時代とともに、夫婦ともに保険料を払う共働き世帯が増え、「不公平」との批判も高まっていました。
“主婦年金”縮小へ
こうしたなか、厚生労働省は4日、長年にわたり“聖域”とされてきた“主婦年金”の縮小に向け、有識者検討会の初会合を開きました。
厚生労働省 企画官
安濟崇室長
「公的年金制度が時代の変化に即した働き方に中立な制度となるよう検討していく必要があります」
会議では複数の委員から、育児や介護など、働けない事情がある人への配慮が必要だとの意見も出ました。
一方で、「主婦年金」には、年収が（原則）130万円未満という要件があり、この「3号」にとどまるために、働く時間を抑える“働き控え”につながっているのでは、という指摘もあります。
そのため、検討会では「就労促進制度と併せて議論するべきだ」という声も上がりました。
年内に2万人規模の調査へ
ついに見直しが始まったことについて、街の人は…。
40代パートタイム（週15時間）
「（Q.第3号被保険者の対象から外れたらどうする）（働く）時間を増やすか、あとは時給がいいところで同じくらいの時間で働くかもしれないです」
40代会社員（共働き）
「いま物価が上昇している中で、住宅ローン金利が上がって、負担も増えてるので（自分が）専業主婦にならざるを得ないとなると、生活も苦しくなると思うので。 何かしらの免除措置があるといい」
厚労省は今年中に、年収260万円未満の男女およそ2万人を対象としたアンケートを実施するほか、「第3号被保険者」およそ70人へのヒアリングを開始します。
今年度中に調査結果を取りまとめ、課題の整理を行う予定です。
（2026年9月5日放送分より）
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