外食業界が店内飲食の消費税率引き下げ要求　プレミアム食事券の導入提案

　政府が2年限定で導入を決めた消費税の減税について、外食産業の団体が緊急会見を開きました。店内の飲食では税率が10％のままで、深刻な外食離れが懸念されると訴えています。

【画像】過去の軽減税率導入時の来客数は5％減　政府に求めた支援とは

外食業界が危機感

日本フードサービス協会　椋本充士会長
「ご利用動機に対してはマイナスが生じることが我々の危惧するところでございます」

　危機感をあらわにしたのは、およそ800社が加盟する外食の業界団体、日本フードサービス協会です。

高市早苗総理大臣
「全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率1％への引き下げを、令和9年4月より2年間先行させる」

　来年4月から適用される飲食料品の消費税率1％。しかし、レストランなどでは対象はテイクアウトのみ。店内で食べる場合は10％に据え置かれます。

「プレミアム食事券の導入を」

　2019年に消費税8％が10％へ増税された際、テイクアウトには8％の軽減税率が導入されましたが…。

椋本会長
「来客数としては瞬間風速的にはありますけれど、5％減というのが過去の実績としては出ております」

　今回は1％と10％で税率の差が9％にまで広がるため、客足にさらに大きな影響が出ると見ている経営者もいるといいます。

　日本フードサービス協会は政府に対し、店内飲食でも税率を3％や5％に引き下げることを要求。できない場合は外食の需要を増やす支援を求めました。

椋本会長
「我々が提案しているのは、プレミアムお食事券。こういうようなものを何とか導入いただけないかというのが我々の願いでございます」

（2026年9月11日放送分より）