外食業界が店内飲食の消費税率引き下げ要求　プレミアム食事券の導入提案

　政府が2年限定で導入を決めた消費税の減税について、外食産業の団体が緊急会見を開きました。店内の飲食では税率が10％のままで、深刻な外食離れが懸念されると訴えています。
【画像】過去の軽減税率導入時の来客数は5％減　政府に求めた支援とは

日本フードサービス協会　椋本充士会長
「ご利用動機に対してはマイナスが生じることが我々の危惧するところでございます」
　危機感をあらわにしたのは、およそ800社が加盟する外食の業界団体、日本フードサービス協会です。