大阪市でゴミ処理が逼迫、保管場所が「満杯」の異常事態…施設維持の負担も増加 どうすればゴミは減る？求められる日本の“新方針”

　大阪市の横山英幸市長が9月、市民に向けてゴミの分別・減量への協力を呼びかけた。大阪市と周辺自治体の家庭ゴミなどを処理する大阪広域環境施設組合が、焼却処理が追いつかずゴミを貯めるスペースがほぼ満杯になっていると発表したのは7月のことだ。8月には隣接する堺市に家庭ゴミの一部処理依頼する事態にまで発展した。
　背景には一部処理設備の故障や整備点検の重複がある。一方で、近年のインバウンド増加や大阪・関西万博の影響により、ホテルや飲食店などから出る事業系ゴミが増えたのではないかとの見方もあった。  東京都でも最終処分場があと半世紀で満杯になるとされており、多摩地域での家庭ゴミ有料化で抑制効果が確認されたとして、23区への拡大も検討されている。『ABEMA Prime』では、大阪のゴミ焼却問題の実態と、ゴミを減らすための工夫や政策・制度のあり方について考えた。