警備業の外国人雇用拡大めぐり検討会 人手不足で

　警察庁は、深刻な人手不足に悩まされている警備業界で、外国人の雇用を拡大していくことについて議論する専門家を交えた検討会を設置しました。
　警察庁や厚生労働省によりますと、警備業を含む「保安職業従事者」は求人に対して仕事を希望する人が少なく深刻な人手不足が課題となっています。このため、業界団体からは外国人の雇用拡大を要望する声があがっています。
　警備業界では、これまでも外国人を受け入れてきましたが、在留資格の「日本人配偶者等」や「留学生」などに限られています。