アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が、実に3年2カ月ぶりに利上げに踏み切りました。
“利下げ”を要求していたこの人は、すぐさま不満を露わにしました。
アメリカ トランプ大統領のSNS
「アメリカの金利は1％以下であるべきだ。早急に引き下げろ！」
11月の中間選挙を控え、経済の活性化を望むトランプ大統領。ただ、物価の安定を取らざるを得ない状況が続いています。
11日、全米での軽油の販売価格が、初めて1ガロン＝6ドルを超え、最高値を更新しました。1リットルあたり約250円です。
トラック運転手
「燃料を満タンにすると400～500ドルだったけど、いまでは、ほぼ倍の800～900ドルかかります」
ニューヨークの食品全体の価格は、去年の同じ時期と比べて、3.3％、上昇しました。
ニューヨーク市民
「ピーマンの肉詰めの材料を買っただけで45ドル（約7000円）でした。ニューヨークに住んで3年ですが、かなり値上がりしたと感じます」
FRBは、インフレ抑制のために政策金利を0.25％引き上げ、4％を上限とすることを決めました。投票権を持つ12人の全会一致です。
FRB ウォーシュ議長
「インフレ率は高止まりが続いています。本日の決定で、目標である2％の早期達成を目指して、物価の安定を実現します」
FRBは、年内にあと1回の利上げも想定しています。
金利が上がると、ローンの利息が高くなり、企業や個人が買い物や投資を控えます。
預金の利息も上がるため、貯金する人が増え、社会全体で“お金を使う動き”が減ります。この“買いたい”という需要が減ると、商品の値上げができず、物価高が落ち着いていくという仕組みです。
その一方で、“経済にブレーキがかかる”という副作用もあります。
アメリカ トランプ大統領
「FRBは、敵対的で思惑ばかりだ。アメリカは最高の信用力があるのだから、世界最低の金利にすべき」
自らが指名したウォーシュ議長については「信頼している」としたうえで、前議長のパウエル氏を含む、ほかのメンバーたちのせいだと怒りの矛先を向けました。
17日の外国為替市場では、一時、1ドル＝156円台まで円安が進みました。
日銀は、17日と18日の2日間で、金融政策を決める会合を開きます。
0.25％の利上げはほぼ織り込み済みで、焦点は、今後どこまで利上げが進むかです。
野村総研エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏
「日本銀行は、利上げペースの加速局面に入ってきたと言える。どこまで金利が上がるのかというと、1．75％～2％ぐらいだと思っている。来年中にピークに到達すると。金利引き上げによって、円安が修正されれば、物価の上昇率が落ち着いてくるので、特に、個人は、そこから大きなメリットを得ることができると思う」
