国連の調査団は、ことし2月のイランの小学校への空爆について、アメリカの無差別攻撃で、「戦争犯罪」と判断する合理的な根拠があるとの報告書を公表しました。
国連人権理事会の調査団の報告書では、ことし2月、イラン南部でアメリカが小学校をミサイルで空爆し150人以上が死亡したほか、スポーツ施設などへの攻撃でも、22人が犠牲になったとしています。
調査団は、2件の空爆が明らかに民間施設と特定できる場所への無差別攻撃であり、「戦争犯罪」だと判断する「合理的根拠」があるとしてアメリカに被害者への賠償や再発防止策を講じるよう求めています。（ANNニュース）
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