アメリカのトランプ大統領は国連総会で一般討論演説に臨み、イラン情勢について中間選挙後に「大きな決断が控えている」と述べた。これに続き、日米首脳会談も行われ、さらにイランとの首脳会談の可能性も。“トランプ外交”活発化の狙いは。
一方で、トランプ大統領はデンマーク領グリーンランドにアメリカの軍事拠点を新たに築くなどとする合意文書に署名した。
30分間の日米首脳会談 注目ポイントは
米・イラン高官がNYで協議
トランプ大統領は、イラン首脳と初の直接会談を行う可能性がある。それに先立ってアメリカとイランの高官が協議を行ったという。
22日、ニューヨークでアメリカのウィトコフ特使とイランのアラグチ外相らが3時間にわたって会談した。
この会談について、トランプ大統領は「彼らは非常に良い会談を行った。合意できれば彼らにとって有利なことだ」と記者団に話している。
そもそもアメリカはイラン高官の入国を厳しく制限しているが、AP通信によると、今回、トランプ政権は国連総会に出席するペゼシュキアン大統領やアラグチ外相といった一部のイラン高官らへのビザ発給を承認したという。
このペゼシュキアン大統領については、AFP通信が2月末のイラン攻撃開始以降、訪米するイラン高官としては最高位にあたると伝えている。
近く首脳会談の可能性は
では両国の首脳会談が実現する可能性はあるのか。
20日、FOXニュースのインタビューで記者から「ペゼシュキアン大統領との会談に応じるか」との質問に対し、トランプ大統領は「多分、前向きだ」と答え、イラン首脳との会談を排除しない意向を示したという。
実現すればトランプ大統領にとっては、イラン首脳との初めての対面での会談となる。
イランで安全保障や外交を統括する国家安全保障最高評議会のレザイ事務局長は19日、アルジャジーラのインタビューの中で、戦闘終結の条件について仲介国カタールを通じてアメリカ側に伝えたと明らかにした。そのうえで「トランプ大統領の返答を待っている」と発言した。
FOXニュースによると、トランプ大統領は記者とのインタビューの中で「決断する段階にある」「そう遠くない将来にとても大きなことが起こるだろう」と、発言の真意は定かではないが含みを持たせて答えた。
米・デンマーク「安保協定」締結
トランプ大統領は日本時間23日未明、デンマーク領グリーンランドにアメリカの軍事拠点を新たに築くなどとする合意文書に署名した。
これまでトランプ大統領はグリーンランドの領有を求めてきたが、22日の国連総会での演説でも、アメリカがグリーンランドで「安全保障およびその他の必要な全事項について、恒久的な支配権を掌握する」と話していた。
ただ、その演説の後に交わされた合意文書を見てみると、「アメリカにグリーンランドへの軍事的アクセスを認める」「アメリカがグリーンランドの2カ所に新たな軍事拠点を設ける」「デンマークの主権やグリーンランドの自治権を確認」などがあり、トランプ大統領が演説で述べた「恒久的な支配権」や「領有」とは記載されていない。
合意内容に3者は？
今回の合意について、署名した3人はどのように話しているのか見ていく。
トランプ大統領は、今回の合意で「真の絆を築くことができた」として、アメリカだけでなくヨーロッパの防衛にも貢献すると、その意義を強調している。
また、デンマークのフレデリクセン首相は「この協定により敵対勢力が近づくことはない。より多くの同盟国が北極圏に駐留可能に」なるとして、デンマークも加盟するNATOの重要性を強調している。
グリーンランド自治政府のニールセン首相も「この協定はグリーンランドの権利や発展などを十分に考慮している」として、3者にとって有益なものだとしている。
ウクライナとも首脳会談
トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領とも会談している。
国連総会に合わせて首脳会談を行った両国だが、ゼレンスキー大統領はSNSに、トランプ大統領との会談は「生産的だった」として、外交への道を開く可能性のある緊張緩和のステップについて議論したと投稿している。
24日に米中首脳会談 主な議題は
24日には米中首脳会談が予定されている。こちらは約4カ月ぶりとなる。
米中首脳会談は24日にホワイトハウスで開催予定だといい、主な議題としては、「AIを規制する新たなルールの導入」「関税の引き下げ」「中国によるレアアースの輸出規制の緩和」などが挙がっている。
（2026年9月23日放送分より）
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