大規模災害に備え、内閣府は自治体の防災計画における「弱点」を見つけ、改善するための演習を開催しました。
内閣府は自治体の災害担当者に対し、7月に公表した地域の防災計画の「弱点」を数値化する方法について具体的な手順を説明しました。
担当者は、これまでの被害想定よりも具体的に災害時に病院に搬送するけが人の数などを把握し、現状と比較することで救急車の不足台数などの「弱点」を見つけることができます。
自治体はこうした分析結果を踏まえ、車両の購入や自家用車で搬送するための態勢作りを進めるなどの改善策を検討できるということです。
内閣府は南海トラフ地震や首都直下地震などに備え、自治体同士が連携を進めるなど防災計画を見直すよう促したい考えです。（ANNニュース）
この記事の画像一覧
