経済同友会は、給与収入がおよそ200万円までの人に15万円を支援するなどとした、中低所得者向けの支援に関する提言を発表しました。
提言では中低所得者の負担の軽減などを目的に、最大でひとり15万円の支援を行います。対象は、アメリカなどの主要国と比べて負担が重いとされる、年間の給与収入がおよそ69万円から250万円の人で、子ども一人あたり2万4000円を加算します。
必要な財源は1兆7000億円と試算し、配偶者控除の廃止やNISAを除く金融所得課税の強化、中小企業向けの賃上げ促進税制の廃止などで確保するとしています。
同友会は提言の実現に向け、政府・与党に働きかける方針です。（ANNニュース）
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