2027年1月から運用が開始する「こどもNISA」。ニュース番組『わたしとニュース』では、親の経済力による“格差”や家計への重い負担について深掘りした。
10月1日、0～17歳までの子どもを対象とした「こどもNISA」の口座開設がスタートした。大人のNISA枠とは異なり、年間投資枠や非課税保有限度額が低く設定されている。
国会で片山さつき財務大臣は、制度設計の意図について次のように答弁した。
「今回の見直しが格差の固定化につながらないよう配慮し、口座保有者である子が0～17歳の間については年間投資額は60万円、非課税保有限度額は600万円という18歳以上よりも低い限度額を設定している」（片山さつき財務大臣）
これについて、番組でハレバレンサーを務める、東京大学IncluDE准教授の中野円佳氏は「消費税減税で税収が減る中で、非課税の枠を作ってどうするの？という話はあると思う」と指摘。
また中野氏は、2026年3月に終了した「教育資金贈与信託」と比較した場合、「これ（こどもNISA）のインパクトはどうなのか」と疑問を呈した。
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