トランプ共和党が「大ピンチ」…すべて裏目？ “ちぐはぐ”な選挙戦略を解説

　11月3日（日本時間４日）に投開票が行われるアメリカの中間選挙まで、残すところ1カ月となった。大統領選挙の合間の年に行われるこの選挙は、連邦議会の上院3分の1と下院の全議席が改選される。現在、ホワイトハウスに加えて上下両院の過半数を握る「トリプルレッド」状態にあるトランプ政権・共和党だが、ここ1週間ほどで情勢は劇的に変化し、一転して極めて厳しい窮地に立たされているという。

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　大詰めを迎えるアメリカ中間選挙の最新情勢と今後の見通しについて、テレビ朝日外報部の斉木文武デスクが解説した。

■外交とイベントの不発 裏目に出た「トランプ全面押し」

　トランプ政権は支持率低下による苦境を打開すべく、9月に巻き返しを図る戦略を展開した。しかし、その試みはことごとく裏目に出てしまった。

　通常の中間選挙では実施されない共和党の党大会を開催し、「トランプ・ア・パルーザ」＝トランプ祭りと揶揄されながらも、候補者よりもトランプ氏自身を前面に押し出したが、支持率の低い大統領が目立っても、選挙区で戦う候補者から歓迎されず、前向きな勢いを生み出せなかった。

　さらに、成果を期待された米中首脳会談も空振りに終わった。中国からの大型投資や大型購入案件の獲得には至らず、実質的には貿易戦争の一時停止の延長にとどまった。そればかりか、外交演出が裏目に出て国内の反感を招いた。ホワイトハウスの建物の屋上に中国国旗がはためく様子や、習主席を出迎えた空港でタラップ下に敷かれた赤じゅうたんのシワを兵士がひざまずいて直す姿を中国高官が見下ろす映像がSNSなどで話題になり、「屈辱的だ」とか「アメリカの兵士に何をさせているのか」との批判も噴出した。主要メディアであるCNNなどを取材から締め出したことも重なり、政権がアピールしたかった「手ごわい中国とわたりあう強いリーダー」像は、ほとんど報じられなかった。

■予測市場で民主党優勢が急上昇 “ちぐはぐな政策”が地元を圧迫

　こうした失策の影響は、数字にも如実に表れている。政治データサイト「リアル・クリア・ポリティックス」の予測（10月1日時点）では、本来共和党が保持していた6つの議席を民主党が奪還し、上院で民主党が53対47で過半数を奪い取る見通しとなっている。また、アメリカの大手予測市場「ポリマーケット」でも、上下両院で民主党が勝利する確率がわずか10日間で10%以上急上昇し、一時は65%に達するなど、「民主党圧勝」の見方が急速に強まっている。

　背景にあるのは、トランプ大統領の不人気と、ちぐはぐな政策が地元候補の足を引っ張っている現状だ。例えば、トランプ氏がこだわるカナダとの貿易戦争は、カナダ経済とかかわりの深い激戦区のメイン州やミシガン州の地域経済を直撃している。また、アイオワ州やカンザス州といった農業地帯では、イランとの戦争が原因でディーゼル燃料価格が高騰したため、トラクターなどを動かす農家経営を圧迫している。トランプ氏の政策の影響で、本来であれば共和党が手堅く勝利するはずの保守的な州でも候補者が追い込まれている。守るべきエリアが広がりすぎた結果、限られた選挙資金を集中的に投下できない悪循環に陥る可能性も出てきた。