木原稔官房長官は6日午後の記者会見で、相次ぐ国内企業への不正アクセスによる情報漏洩について見解を示した。
記者からは「今月に入り焼肉店チェーンの運営会社から1000万件以上の顧客情報流出や、証券会社から口座番号など個人情報の漏洩が確認されている。AIの進展でサイバー攻撃の手口が巧妙化しているとの指摘があるが、政府として相次ぐ不正アクセスをどのように分析しているか」と質問が上がった。
木原官房長官は「様々な事業者や団体、企業を狙って様々な手口でサイバー攻撃が行われ、情報流出事案も続発しており、大変深刻に受け止めている」と述べ、現時点で各事案の関連性は明らかではないとしつつ、関係者からの情報収集や攻撃の手口・傾向の分析を通じ被害の全体像の把握に努めていると説明した。
その上で、流出した個人情報の悪用による二次被害を防ぐため、「パスワードの使い回しをやめ、多要素認証を利用すること、不審なメールに注意することなどを呼びかけている」と述べ、個人情報保護委員会による注意喚起や、海外のサイバーセキュリティ関係機関・捜査当局との連携も進めているとした。
事業者に対しては「被害を受けた場合には、早期に所管省庁や警察等の関係機関への通報・相談をお願いしたい」と呼びかけた。（ABEMA NEWS）
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